従業員持株制度のメリットとデメリットを比べて加入を決断するまで

投資生活
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上場企業などには会社の制度して従業員持株制度が用意されていることがあります。

私の会社にも持株制度があったので、資産形成目的で見たときのメリットとデメリットを考えて加入を検討することにしました。

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そもそも従業員持株制度とはどのようなものか

従業員持株制度の定義については、SMBC日興証券で次のように定義されています。

従業員持株会とは、従業員の自社株式取得にあたり会社が拠出金の給与控除、奨励金の支給などの種々の便宜を与えることにより、従業員の自社株取得を容易にし、財産形成を助成する制度です。(持株会には、役員を対象とした役員持株会、取引先を対象とした取引先持株会などもあります。)

従業員持株会とは│従業員持株会(従業員の方へ)│SMBC日興証券
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会社によって細かい部分は異なるようですが、基本的に従業員が自社株を簡単に買えるようにして、かつ、会社側からなんらかの補助などを行う、ということのようです。

わたしの勤務先での従業員持株制度はこんな感じでした。

・毎月の給与から自動天引き
・投資額は自分で設定可能
・投資額の10%分を会社が補助
・証券会社の口座開設不要
・株式購入手数料不要
・配当は自動再投資
・株式売却禁止期間がある

これらの項目からメリット・デメリットを考えてみました。

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従業員持株制度のメリット

従業員持株制度の中でいくつかメリットがある中、特に大きいと感じたメリットを3点を。

10%の補助

自分が設定している投資金額に対し、その10%を会社が補助して上乗せしてくれます。

たとえば、投資額を1万円に設定しておくと、その10%の1,000円が補助されて、合計11,000円分を購入してくれます。

定期預金が0.1以下のこの時代、10%の利率がつく金融商品なんて他に存在ないので大きなメリットです。

単純に毎月従業員持株制度で自社株を購入するだけで、実質10%お金が増えると考えれるのです。

固定金額ではなく10%の補助なので、毎月の投資額が多くなればなるほど補助金額も増える計算なので、人によっては投資可能額ギリギリまで設定している人もいるようです。

購入手数料無料

証券会社を経由して株式を購入すると、購入手数料が掛かることが多いです。

1回あたりの購入金額や、一日での合計購入金額で手数料が決まるなど、証券会社によって金額は変わりますが、一定の手数料が掛かることが多いのです。

従業員持株制度では購入手数料が無料なので、毎月設定している金額分を間違いなく購入できるのです。

普通に株式を買うと、買った瞬間から手数料分が引かれているので、まず手数料分を稼がないと合計でプラス収支になりません。

投資で資産形成するときには手数料が最大の敵になるので、その手数料が不要ということは大きな味方になると感じました。

投資信託的な積立購入ができる

通常、株式を購入するときには、購入の単元株が決まっています。

たとえば、一株が300円の株が100株単位でしか購入できない場合、最低購入金額は30,000円となります。

最低でも30,000円用意してからじゃないと購入できませんし、買いたいと思ったときに株が上がっていれば、さらに資金を用意する必要が出てきます。

従業員持株制度の場合、毎月の投資額分だけを購入できるようになっています。

先の例でいくと、毎月10,000円分、約33株を購入でき、端数として余った資金は翌月の投資資金に自動的に回されます。

投資信託ではこのように毎月固定された金額分のみを購入できる仕組みがありますが、通常の株式ではできないので、従業員持株制度ならではの購入方法といえるでしょう。

自社株をドルコスト平均法で買うことができるので、積立式でコツコツ資産を形成するのに向いていると感じました。

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デメリット

では、従業員持株制度のデメリットはどのようなものがあるでしょうか。

売却期間が限定される

これは従業員持株制度に限った話ではないと思いますが、インサイダー取引の関係で持株制度での株式売却禁止期間が比較的長く設定されています。

そのため、株式を売却してすぐに現金が欲しいと思っても、売却禁止期間のために現金化できないおそれがあります。

ただ、例年、売却禁止期間はある程度同じなので、現金が必要な時期をあらかじめ把握できれば、この問題は回避できるでしょう。

しかし、管理職にもなると毎月のように業績結果や業績予測の情報が回ってくるので、売却禁止期間についてどれくらい意味があるのか分かりませんね。

会社に依存しすぎる

従業員持株制度を利用する最大のデメリットはこれ。

会社から給料ももらいつつ、会社の株を購入するため、業績が良いときは給料も上がって株価も上がっていきますが、業績が悪くなると自分の給料も下がって株価も下落

結果としてダメな方向に向かうと、すべてがダメになってしまうリスクがあるということ。

会社が倒産して給料がもらえなくなり、さらに株券も紙切れになってしまうと資産がまったくない状況になります。

大企業だから倒産しない、古くからある企業だから倒産しない、とは言えない時代になってきました。

本人が知らないところで会社ぐるみで不正を働かれていたりすると、自分としてはどうしようもない、という気分になるでしょう。

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決断

会社一本足打法にはデメリットがありますが、このデメリットを払拭できるだけのメリットがあり、従業員持株制度を利用することにしました。

保有資産のうち、現金以外のすべての投資先を従業員持株制度に利用するのは確かにリスクが大きいでしょう。

しかし、先進国株式や新興国株式など複数の投資先に分散投資するうちの一つとして利用するのであれば、十分にリスク分散が可能であり、かつ、10%補助などのメリットを享受できそうです。

自分が仕事で頑張って会社の業績が上がれば、自分の給料も株価も上がり、結果として資産を大幅に増やすことも理論上は可能です。

もちろん、会社が危なそうだな、と感じた瞬間に早めに株を売って会社を辞めるという逃げ足の速さも大切になるので、常に会社の動向を注視しておきたいと思います。